株式売却が検討されるイトーヨーカ堂の店舗（４日午後、東京都江東区で）

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、傘下のイトーヨーカ堂などスーパー事業の株式売却を検討していることが４日わかった。海外ファンドなどが売却先候補に挙がっており、経営権を外部に委ねることも視野に入れている。カナダのコンビニ大手から買収提案を受ける中、不振事業の売却を急ぎ、企業価値を高める狙いがある。 【表】スーパーの売り上げ推移、百貨店・コンビニ・通販と比べると？

　セブンは当初、スーパー事業について、２０２７年以降の株式上場を目指す方針を打ち出していた。関係者によると、ファンドなどに売却後もセブンが一定の株式を保有し、持ち分法適用会社として経営への関与は続けたい考えだ。

（写真：読売新聞）

　祖業のイトーヨーカ堂は食料品から雑貨まで幅広く扱う総合スーパー。近年は店舗の老朽化や専門店などとの競合で客足が遠のき、苦戦を強いられている。２４年２月期は２５９億円の最終赤字で、４期連続の赤字決算となった。

　一方、親会社のセブンは８月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが判明。提案に反対したものの「企業価値を高める姿勢を示し続ける必要がある」（セブン＆アイ幹部）ことから、スーパー事業の売却に傾いたとみられる。

　ただ市場では「これまでスーパー事業に十分な投資がされず、売却先が見つかるかは不透明だ」（アナリスト）との指摘もある。