午前の日経平均は小幅反落、米雇用統計前で方向感に欠く展開
［東京 ７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２円４７銭安の３万８６６１円０４銭と反落した。前日の米国株式市場でハイテク株などが下落した流れを引き継いだ。米雇用統計の発表を控え様子見ムードも強く、日本株に明確な方向感は出なかった。 日経平均は１０５円安でスタートした後、プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に転落。一時、１４２円安の３万８５６０円８５銭の安値を付けた。市場では、今夜公表予定の５月の米雇用統計のほか、来週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合を控えており、「ポジションを傾けづらい日」（国内証券ストラテジスト）との声があった。 きょうは米国で５月雇用統計が発表される。６日発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比８０００件増の２２万９０００件。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「これまで発表された経済指標では若干減速気味。金利を左右しており、株価の重しにもなっている」と話す。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．０４％安の２７５６．０２ポイントで取引を終えた。プライム市場の売買代金は１兆７８２４億９９００万円だった。東証３３業種では、証券、医薬品、陸運、電気・ガスなど１８業種が値下がり、非鉄金属、海運、保険、化学工業など１５業種は値上がりした。 主力株では、塩野義製薬が１４．０３％安で東証プライム市場の値下がり率トップとなった。肥満症治療薬の試験結果が目標数値を達成できなかったと発表し、嫌気された。 そのほか、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株もさえなかった。半面、レーザーテックは９営業日ぶりに反発し、６．２９％高。日東電工、Ｊ．フロント リテイリングもしっかりで４─５％超高だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４８銘柄（５７％）、値下がりは６２０銘柄（３７％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
