規正法で攻防スタート 9本乱立、成立不透明
政治資金規正法の再改正に向け、衆院政治改革特別委員会は10日、各党が意見表明を行い、論戦を開始した。 自民党は使途公開不要の「政策活動費」廃止を訴え、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止には応じない立場を示した。衆院で与党が過半数に満たない中、21日の今国会会期末までに法案が成立するか不透明だ。 公明、国民民主両党は10日、政治資金を監視する第三者機関の設置法案を共同で衆院に提出。立民、社民両党は政治資金の透明化を図る法案を出した。 自民は9日に関連3法案を単独で提出。立民も企業・団体献金禁止法案を参政、社民両党などと出したほか、野党7党の枠組みで政活費廃止法案を既に共同提出しており、全体で9本の法案が乱立する状態だ。特別委は11日、各党の法案の趣旨説明を行い、12日に審議に入る。