（撮影：今井康一）

　新築マンションの売れ行きが悪化している。しかし、月次で発表される不動産経済研究所の市場動向データは、前年同月比と前月比という分析にとどまるため、今年に入ってから8カ月経過時点での「売れ行き悪化」と報道されてはいない。 【画像】大幅上昇した新築マンション価格 　首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の売れ行きの実態はこうだ。2024年8月までの販売戸数累計は1万1290戸、平均販売価格は7819万円、戸数×価格となる売り主の売上総額は8828億円となる。

　前年同期は、販売戸数累計は1万4562戸、平均販売価格は8894万円、売上総額は1兆2950億円となる。これを前年同期比にすると、販売戸数が22％減、価格が12％減、売上は32％減となっている。 　とはいえ、マンション全体の売れ行きが悪いとは思っていない。なぜなら、中古マンション市場が拡大しているからだ。2024年8月までの販売戸数累計は前年同月比4％増、価格は同9％増、売上は同14％増となっている(東日本不動産流通機構の月次データから集計)。

■報道を受けて投資家がマンション購入に走った 　ではなぜ報道にこだわるのかと言うと、報道が市況を変えてしまったと思っているからだ。コロナ下ではステイホームを強いられたために、住み替え検討者が多く、需要過多で総じて価格は上がった。こうした動きに敏感だったのは都心3区の中古マンション市場だった。 　2020年第一四半期と比較して、コロナ下である翌年同期の単価は10.4％アップ、その翌年はさらに13.9％アップした。ステイホームから全国旅行支援などの「外出奨励」へと180度転換が行われたその翌年は0.7％アップとほぼ横ばいとなった。家探しよりもレジャーが優先し、買い手が少なくなったからだ。

　しかし、それが一変する報道が発表される。2023年3月の首都圏新築マンションの平均価格が初めて1億円を超えて、1億4360万円と発表されたのだ。都心好立地の2つの高額物件が同時期に販売されたからだが、この数字は前月比で212％、つまり2倍以上になったことになる。 　そもそも物件数が少ない中で、月をまたいだ違う物件を比較しても意味がないものの、これは素人目には「都心マンションの高騰」ととらえられたようだ。