取材に応じるパキスタンのムニール・アクラム国連大使（共同）

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（15カ国）で、1月から非常任理事国を務めるパキスタンのムニール・アクラム国連大使が4日までに共同通信のインタビューに応じ、北朝鮮との対話の必要性を指摘した。核実験実施には明確に反対したが、日本や米欧諸国が非難してきた弾道ミサイル発射への対応は「状況を見極める」と慎重姿勢を示した。 　パキスタンは2012～13年以来、8回目の非常任理事国入り。核兵器保有国で、北朝鮮と国交を持ち、近年は隣国の中国と政治、経済両面でつながりを深めている。 　アクラム氏は、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘を契機に、常任理事国のロシアと米国の対立が激化していると強調。「非常任理事国が常任理事国間の意見の相違を埋める役割を果たすべきだ」とし、橋渡し役として議論を主導する考えを示した。 　北朝鮮を巡っては「事態を悪化させないことが重要だ」と訴え、安保理で対話の機会をつくり出したいと語った。