ファミマ“涙シール”で食品ロス削減へ…業界では納品期限「3分の1ルール」緩和が拡大 廃棄削減は負担減・企業評価向上にも
家庭からの食品ロス減少がSDGs目標達成に貢献
「Live News α」では、日本総合研究所 チーフスペシャリストの村上芽さんに話を聞いた。 堤礼実キャスター: まだ食べられるのに、捨てられてしまう「食品ロス」は、減らしていきたいですよね。 日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん: 「食品ロス」の削減は、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」のなかでも、身近に取り組みやすいテーマです。 「つくる責任、つかう責任」の中で、私たちに求められる「つかう責任」について言うと「1人1日、おにぎり1個分にあたる103g」の「食品ロス」があるとされています。 この内、およそ半分が家庭から出ているものなんですが、SDGsが採択された2015年と、最新のデータがある2022年を比較すると、1人あたりでは約17％、世帯あたりでは約27％減っています。 堤キャスター: 少しずつではありますが変わってきているんですね。 日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん: SDGsが広がるとともに、取り組みの効果が出ていると思います。ただ、この家庭に関するデータは、家庭ごみを収集している自治体の内、ごみ袋を開封して、実際に中身を調べたデータを基に推計されています。 さらにロスを「ゼロにする」ことができれば、手間のかかる調査もいらなくなりますし、住民にとっては、地域のごみ処理場への負担を小さくすることもできます。
廃棄削減で評価向上 若者から選ばれる職場作りへ
堤キャスター: 食品ロスの残り半分を占める企業などが出す「食品ロス」についてはいかがですか。 日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん: 事業系の食品ロスも減少しています。企業としても、ロスを減らせると廃棄物の処理費用も減るという直接のメリットが生まれます。 企業がさらにロスを減らせると、「つくる責任」を果たすだけではなく、従業員からの評価も高められると思います。 堤キャスター: それは、どういうことでしょうか。 日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん: コンビニやスーパー、居酒屋などでは、実際にごみ出しの仕事をしているのは、学生のアルバイトなどが多いかと思います。 SDGsに関心が高い若い世代から見ると、食品ロスの削減を努力していない企業は職場として魅力に欠けるように映るかもしれません。これまでの当たり前を見直して、無駄を減らすために努力すると、企業の評価も高まるはずです。 堤キャスター: いきなり食品ロスゼロを目指そうと思うとハードルは少し高く感じますが、1人1人が少し意識するだけでも結果は大きく変わるものです。この“少し”が増えていくと、社会も変わるはずです。 （「Live News α」10月30日放送分より）
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