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10月30日の「食品ロス削減の日」を機に、ファミリーマートが感情に訴えるシールでの食品ロス削減を目指す実証実験を開始した。この取り組みを通し、年間200キロのロス削減が期待される。専門家は「食品ロス削減はSDGsに直結し、企業の評価向上にもつながる」と評価する。 【画像】農水省が呼びかけている「3分の1ルール」の見直しを図で見る

感情に訴えるシールで食品ロス削減実験

10月30日は「食品ロス削減の日」、企業の取り組みを見つめた。　　　　　　 みなさんは「食品ロス」対策をしているだろうか。日本の食品ロスの量は、年々減少しているものの、年間472万トン出ているというのが現状だ。 そんな中、今日からファミリーマートで始まったのは、「食品ロス削減」を目指した新たな実証実験だ。 丹羽うらら記者: 現在使われているのは、「ファミマのエコ割 20円引き」と書かれたのシールですが、新しいデザインが始まります。 シールに描かれた涙を流すおにぎりが訴えているのは、「たすけてください」。 消費期限が迫った商品に貼る新たな値引きシールに、「直接的な言葉がいい」との事前調査の意見を元に、消費者に訴えかけるようなデザインを採用した。 従来のシールを扱う店舗と比べて、さらに200キロの食品ロス削減を見込んでいるという。 ファミリーマート サステナビリティ推進部・原田公雄マネージャー: お客様の行動をいかに感情に訴えて変えられるかというところが、すごく新しい取り組みだと思うので期待しています。

乳製品業界で見直し進む「3分の1ルール」

一方、近年、農水省が呼びかけているのは、「3分の1ルール」の見直しだ。 メーカーなどが製造した製品を、賞味期限の3分の1以内で小売店などに納品し、さらに3分の1以内で販売を終えるという、食品業界の暗黙のルールだ。 期限内に納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数があるにも関わらず、行き場がなくなり、廃棄されることも多かったという。 そこで、多くの業界で広がっているのが、納品期限の緩和だ。この動きは、賞味期限の長い食品で広がっていたが、期限の短い乳製品業界でも、日本乳業協会を中心にルール緩和の働きかけを2024年7月からスタートした。 納品期限を「賞味期限の2分の1」にしたうえで、販売期限を小売店などに設定してもらうことで、食品ロスの緩和などに期待できるという。 明治は、この取り組みに賛同し、対策を行っている。 明治 グローバルデイリー事業本部デイリー企画部・櫻井貴浩さん: 弊社の方では商品の賞味期限を延長させていただくとか、そういったところを少しずつ始めています。 検査を実施し、問題ないという結果が出た製品に対し、賞味期限を延長する。 　現在、半数近くの乳製品について延長し、今後も増やしていく予定だ。 明治 グローバルデイリー事業本部デイリー企画部・櫻井貴浩さん: （明治ホールディングスとして）2016年比で2025年には、食品ロスの総量を半分以上減らすというのを　目標として掲げています。社会全体の協力がないと、やはりそういったところの目標は達成できないかなと思っています。