中国地方の商業地で上昇率トップだった「広島市南区京橋町1―3」周辺。一帯では路面電車の駅前大橋線の整備が進む

　中国地方5県が17日発表した基準地価調査（7月1日時点）によると、5県の平均変動率は商業地がプラス0・5%と2年連続で上昇した。広島と岡山が3年連続で上向き、山口は30年連続の下落から横ばいに転じた。都市部の再開発や観光客の回復などが要因。住宅地はマイナス0・3%だったが、下落幅は昨年に続き縮小した。 【写真】中国地方の商業地で上昇率トップだった「広島市南区京橋町1―3」周辺（計2枚） 　■商業地 　5県別の変動率は広島が1・5%、岡山は0・9%のプラス。山口は横ばいで岩国市や下関市などで不動産取引が活発という。島根、鳥取はともに0・9%のマイナスだったが、下落幅は昨年比でそれぞれ0・1ポイント、0・2ポイント縮小した。 　5県の上昇地点は、昨年と比較できる388地点のうち47%の184地点だった。上昇率の最高はJR広島駅南側の「広島市南区京橋町1―3」の10・8%。駅ビルの建て替えや路面電車の新ルート「駅前大橋線」の完成が2025年春と間近に迫り、ホテル需要も好調のため上昇傾向が続いている。1平方メートル当たりの最高価格は、中国地方最大の商店街である本通り商店街の一角「広島市中区本通5―9」で338万円。 　5県の下落地点は155地点。下落率の最大は「益田市須子町42―12」の4・8%で郊外の商業地に需要を奪われたことが影響した。 　■住宅地 　5県の平均変動率は22年がマイナス0・6%、昨年は同0・4%で改善傾向が続く。今年の県別では、昨年の横ばいからプラス0・2%と上昇に転じた広島を除き、4県がマイナスだった。下落率は山口0・1%、岡山0・3%、島根1・0%、鳥取0・7%。 　上昇地点は昨年と比較できる1120地点のうち3割の365地点。1平方メートルの最高価格は「広島市中区白島中町8―8」の50万5千円。上昇率も7・0%でトップだった。市中心部に近い閑静な住宅地で不動産取引も活発という。 　5県の下落地点は634地点。下落率の最大は「益田市乙吉町イ333―5」で4・9%だった。