ビットコインマイナー、当局の正当性を欠く「緊急命令」に勝利

ビットコイナーは、米エネルギー省（DOE）の統計部門であるエネルギー情報局（EIA）がマイニング業界にデータ収集を求めた「緊急命令」を撤回させる働きかけで、大きな勝利を収めた。

法廷での勝利

法廷文書によると、EIAは何百ものマイナーに送った強制調査を取り下げ、法律で義務付けられている適切な通知とコメント期間の設定を選択しようとしている。EIAは2月上旬に突然、命令を出し、データ要求は国家的重要事項だとしていた。 今回の動きは、テキサス・ブロックチェーン協議会（Texas Blockchain Council）、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）、ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（New Civil Liberties Alliance）、デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）がDOEを相手取って起こした訴訟によるもので、原告側は2月、政府のデータ収集を制限する一時的な差し止め命令を勝ち取っていた。 裁判所は、当初の緊急命令の正当性が「不十分」だった可能性が高いとしている。 暗号資産（仮想通貨）業界は当初から動員をかけ、法案の正当性が疑わしいと訴えていた。不当な規制当局からの干渉の脅威を目の当たりにして、業界関係者が反撃を決意した珍しい瞬間だった。 例えば、テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー（Lee Bratcher）氏は、データ要求は容易に政治化され、ブロックチェーン業界がアメリカの送電網とどのように相互作用しているかについて、不完全なストーリーを煽る可能性があると指摘した。 ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンスは、EIAの命令は「公共の害」を防ぎたいという願望よりも、むしろ「政治的圧力」に起因している可能性が高いと述べた。 EIAは現在、人々の憲法上の権利を踏みにじらない手段で、真に有用となり得るデータの取得を進めることになる。法廷文書によれば、EIAはその提案について連邦官報に公告し、すでに収集された情報を破棄する予定だ。