展望・自民総裁選（3） 乱戦の「宴の後」はどうなる
後藤 謙次
シリーズでお届けしてきた展望・自民総裁選の最終回。今回の筆者は、与野党をまたいで形成された政界の「令和断層」が地殻変動を引き起こし、時代を画する可能性を指摘する。
自民党総裁選に自らも出馬した経験があり、何度も総裁選に深く関与してきた竹下登元首相はこう語っていた。 「一度として同じ色合い、同じ匂いのする総裁選はなかった」 確かに時代背景、候補者の顔ぶれなどさまざまな要因、要素が絡み合う中で次の日本のリーダーを決めてきたのが総裁選だ。その長きにわたる歴史をひもといても、今回ほど想定を超える総裁選はなかったように思える。
「令和断層」での地殻変動
しかも今回は、自民党だけでなく、野党第1党の立憲民主党の代表選が重なり合う「ダブル党首選」という点でも異例だ。さらに総裁選に名乗りを上げた小泉進次郎元環境相は、出馬会見で首相に就任した場合の早期解散の断行を明言した。ダブル党首選はそのまま衆院選挙に直結する「選挙の顔」を選ぶことにもなった。 自民党と長く連立政権のパートナーとして与党の一翼を担ってきた公明党の代表は、山口那津男氏から幹事長の石井啓一氏に代替わりする。2024年9月は「令和断層」と呼んでもいいほど政治に地殻変動が起きているのかもしれない。 その変動を象徴するのが9月12日に告示される自民党総裁選だ。自民党は結党時から「派閥連合体」の性格を帯びていた。それぞれの派閥が総裁候補を送り出し、政権を奪い合う仕組みで動いてきたからだ。その背景には自民党の候補者同士で当選を争う中選挙区制があった。このため派閥の数を超える候補が総裁選に出ることはあり得なかった。それが1994年に衆院の選挙制度が現行の小選挙区比例代表並立制への移行により総裁選のあり方も激変した。 中選挙区時代には衆院選を勝ち抜くための最大の拠り所は派閥だった。しかし、現行制度になってからは、派閥の支援以上に党の執行部が握る公認権が大きな影響力を持つことになった。このため派閥の領袖が総裁に立候補し、「右を向け」と言えば、全員が右を向くような派閥は消えていった。 例えば98年の橋本龍太郎首相の退陣に伴う総裁選には派閥会長の小渕恵三外相と同じ小渕派大幹部の梶山静六元幹事長が激突した。自民党が野党時代の2012年の総裁選では町村派から会長の町村信孝元官房長官と1次政権で挫折した安倍晋三氏がともに立候補したことがあった。この総裁選では派閥の会長で現職総裁だった谷垣禎一氏が出馬断念に追い込まれている。 最近は派閥の会長が総裁になるケースの方が少ない。意外な印象を与えるが、岸田文雄首相は最後の派閥領袖総裁だった。今回の総裁選候補でも派閥会長は茂木敏充氏のみ。その茂木派でも茂木氏の他に幹部の加藤勝信元官房長官が名乗りを上げた。茂木派の源流でもある旧田中派の「一致団結箱弁当」は“昔ばなし”になってしまった。
