Z世代のデモ

　世界を驚愕させた、バングラデシュのハシナ首相の国外脱出。15年続いた長期政権が、突然終わりを迎えることとなった。 【映像】燃やされた車に、破壊されたビル…“Z世代”によるデモの様子 　国を変えたのはZ世代によるデモがきっかけだった。彼らが反発したのは1971年の独立戦争の兵士の子孫に公務員の特別採用枠を割り当てるという制度。2018年に政府はこの特別枠の廃止を決めたが、今年6月、高等裁判所がこれを覆す判断を出したことで、不平等だと、学生らによる大規模な抗議デモが勃発。その後、特別枠を縮小する決定がされたが、デモの一部が暴徒化。過激化した背景には、7月に政権側の警察や特殊部隊が学生を銃撃するなど、暴力的にデモに応じたことが関係しているとの見方もある。ハシナ首相が国外脱出したことで、事態は一旦落ち着いたと伝えられる中、学生は「政権の崩壊を誰もが歓喜し、祝福している。歴史に残る1日になる」と訴えた。（ダッカ・5日） 　首相を国外脱出に追い込み、次の政権を決める選挙を実施するまで、暫定政権の最高顧問に選ばれたのは、かつてノーベル平和賞に選ばれたユヌス氏。顧問13人のうち2人は学生リーダーで、ユヌス氏も「学生たちがどんな道を示してもそれに従って前進する」と述べている。長期政権を終わらせた「Z世代の革命」。果たしてこの先、どう国の舵取りをしていくのか。バングラデシュの今とこれからを『ABEMA Prime』で考えた。

■バングラデシュ人民共和国「中国に次ぐ世界第2位のアパレルの輸出国」

バングラデシュの経済

　バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万km（日本の約4割）、人口約1.7億人 （イスラム教徒約9割）、主要産業は衣料・縫製品、農業。立教大学准教授の日下部尚徳氏は「シンガポールのような都市国家を除けば、世界で最も人口密度が高い国。この人口の多さが、これが貧困の温床なのではないかと言われた時期もあるが、現在はこの人口の多さが非常に強い経済を牽引している」と説明した。 　バングラデシュの経済（23年度）は、経済成長率6.0％。名目GDPは446.3億ドルで、189カ国で世界33位でフィリピン、マレーシアを上回っている。インフレ率は9.3％で、アジアの新興・途上国平均の4倍近くある。 　日下部氏は「そもそもバングラデシュのGDPの10％近くが、出稼ぎ労働か、海外送金で成り立っている。どんどん優秀な人材を外に出して、そこから外貨を得る政策をとっている」とコメント。 　さらに「ハシナ首相の時期が高度成長期にあったのは間違いない。2000年代に入ってから、非常に高い経済成長率を誇っている。私たちの服、縫製業で経済が伸びている。それは90年代から徐々に外国の縫製工場が入ってきて、今や中国に次ぐ世界第2位のアパレルの輸出国になっている」と述べた。