会社員でも経費を申告できる！ 「特定支出控除」を活用して節税しよう
特定支出控除を利用するには？
特定支出控除を利用するには、特定支出の金額や税額を計算して確定申告を行う必要があります。 少々手間に感じるかもしれませんが、近年はスマホなどを使った電子申告（e-Tax）も可能で、必要な書類の作成や計算は国税庁の特設ウェブサイトである「確定申告書作成コーナー」でできます。わからないことがある場合は、税務署に問い合わせれば教えてもらえるはずです。 なお、会社員が税金の還付を受ける（払いすぎた税金を取り戻す）ために確定申告を行う場合、通常の確定申告期間は関係ありません。特定支出を行った年の翌年1月以降、5年間いつでも申告できます。
まとめ
スキルアップのための資格取得や単身赴任中の帰宅など、さまざまな支出が「特定支出控除」と認められます。特定支出控除という仕組み自体は昔からありますが、数年おきに改正が行われ、そのたびに対象となる範囲が広がるなど使いやすくなってきています。 控除は自動的に適用されるものではなく、こういった控除があるということを知ったうえで自分から申告した人しか利用できません。知識を付けて、うまく立ち回れるようにしたいですね。 出典 国税庁 令和4年分 確定申告書等作成コーナー 給与所得者の特定支出控除とは 国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除 国税庁 No.1410 給与所得控除 国税庁 No.2030 還付申告 執筆者：馬場愛梨 ばばえりFP事務所 代表
ファイナンシャルフィールド編集部
