夫婦の年収を合わせて「1500万円」の場合、児童手当はもらえる？もらえない？
今後の改正により所得制限が撤廃される可能性がある？
政府は「こども未来戦略方針」のなかで、児童手当の拡充として以下の内容を検討していることを発表しています。 ●所得制限の撤廃 ●支給期間を高校生まで延長 ●第3子以降の給付額の上乗せ 今後所得制限が撤廃されたら、年収1500万円の世帯でも所得が高いほうの所得にかかわらず、児童手当が利用できる可能性があるでしょう。
夫婦の年収合わせて「1500万円」の場合、児童手当はもらえる場合ともらえない場合がある
児童手当は、共働きであっても所得が高いほうが対象となるため、世帯年収ではありません。 夫婦年収が1500万円の場合、所得が高いほうの年収が所得上限限度額を下回っていれば児童手当を受け取れますが、所得上限限度額を上回っている場合には児童手当は支給されません。 前もって支給条件を確認して、自分たちがいくら受け取れるのかを確認しておくと安心でしょう。 出典 東京都福祉局 児童手当 横浜市 児童手当－所得の基準額について 内閣官房 こども未来戦略方針 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～ （P13） ※2024/1/23 記事を一部修正いたしました。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
