【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): 米国の大学では、親パレスチナ派によるデモ活動とそれへの対応により、混乱が続いています。ニューヨークのコロンビア大学では30日未明に学生が一部の建物を占拠。テキサス大学オースティン校では治安当局が29日にデモの排除に動き、一部の学生が逮捕されました。同校に通う筆者の娘と卒業生であるもう1人の娘も身柄を拘束されています。言論の自由に加え、中東情勢や人種差別も絡む複雑な問題ですが、卒業式を来週に控え、父親としては混乱が早く収まることを願うばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
活況
29日の円スポット取引は2016年11月以来の活況ぶりだったと、規制された通貨取引市場としては世界最大のCMEグループが明らかにした。CMEの代表が電子メールで質問に回答したところによると、同社のEBSスポット取引プラットフォームでドル・円は770億ドル(約12兆1300億円)余りが取引された。前週末26日の310億ドルから急増したことになる。29日は円が34年ぶり安値水準から急反発し、大きく変動した。日本銀行の当座預金残高の見通しからは、2022年以降初めてとなる当局の介入があったことが示唆される。ブルームバーグの分析によると、介入規模は約5兆5000億円に上る。
170円まで下落も
ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が1ドル=170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。フェリッジ氏はインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局は許容する可能性があると発言。今後数カ月は150-160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘した。
賃金上昇圧力