【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
第1四半期(1-3月)の米雇用コスト指数は前期比1.2%上昇と、1年ぶりの大幅な伸びとなった。賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせていることがうかがえる。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエコノミスト、エステル・オウ氏は「雇用コスト指数はインフレ率が2%の目標に向けて低下するとの連邦公開市場委員会(FOMC)の自信をさらに弱めるだろう。5月1日の政策決定と議長の会見は比較的タカ派的な内容になりそうだ」と指摘した。
2022年7月以来の低水準
4月の米消費者信頼感指数は97.0と、2022年7月以来の水準に低下した。低下は3カ月連続で、ブルームバーグがまとめた市場予想を全て下回った。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。インフレ期待は安定しているものの、食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念になっているという。
新たな不動産対策
中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。習近平総書記(国家主席)が主宰した党中央政治局会議では、売れ残り物件への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと、国営新華社通信が30日報じた。
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Shigeru Chiba