欧州市場で台頭する中国製自動車

　米国の中国製EVへの100％課税案（【貧乏人はガソリン車に乗れ】これでは学校にも、職場にも行けない!車社会アメリカの現実と未来、EVはどうなる? 　Wedge ONLINE（ウェッジ・オンライン） （ismedia.jp））に続き、EUも暫定的とは言え、現在の10％からの増税に踏み切ったのは、中国政府による補助金に加え、欧州市場における中国製EVの好調な売れ行きが警戒されているためだ。 　2019年に中国は約25万台のEVを輸出したが、南アジア市場に8割以上が供給されており、バングラデシュが最大の市場だった。欧州市場向けはオランダの6300台が目立つ程度だ。 　20年からのコロナ禍による自動車の販売低迷を打開するため、欧州主要国は脱炭素支援もありEV購入に関する大型補助金を導入し、20年からプラグインハイブリッド（PHEV）とBEVの販売台数とシェアは大きく増え始めた（図-1）。 　しかし、ドイツでの昨年末でのEV購入補助金の打ち切り、台数増との比較では進まない充電ポイント整備により高価格のEVの販売には欧州では陰りが出てきている。今年第1四半期の販売シェアは、対前年同期比では若干のプラスだが、対前年比ではマイナスだ。 　BEVのシェアは、前年の14.6％から12％、PHEVは7.7％から7.4％に落ち込んだ。一方、ハイブリッド（HV）のシェアは25.8％から28.9％に伸びている。　 　欧州内の中国製EVの販売は減速しているが、昨年までは順調に伸びていた。図-2がEUにおける上位の自動車輸入国の販売台数の推移を示しているが、EVを中心に中国製自動車の輸入台数は大きく伸びた。 　2020年に17万台に届かなかった輸入台数は、23年に70万台を超えた。EUにおける輸入国第一位に踊り出ている（図-2）。

　中国製EVの輸入台数は23年に43万8000台に達し、欧州自動車工業会によると、欧州内のEVに占めるシェアは20年の2.9％から21.7％に拡大している。中国ブランド車のシェアは7.6％であり、残りは中国製の欧米ブランド車だ。暫定税率が適用されなければ、今年のシェアは25％に届くと予想されていた。