ホンダ・日産統合協議、中国事業が「泣き所」…BYD躍進で販売は年々減少
状況は好転せず、内田誠社長は11月、「現状を踏まえ、(中計の)目標を見直す」と表明。計画を事実上取り下げた。関係者によると、足元の業績悪化を受けて工場閉鎖も検討しているという。
両社の中国生産は現地企業との合弁会社で運営している。一部の連携先は共通しているが、統合に伴う合理化策を検討する上で、中国側との調整は難航も予想される。
コンサルティング大手アーサー・ディ・リトルの調査によると、日本で中国製EVの「購入を検討する」と答えた割合は約1割だったが、中国では9割に達した。消費者の意識からも中国勢の牙城を切り崩すのは難しく、在中国の自動車業界関係者は「経営統合しても縮小均衡の流れに歯止めをかけるのは容易ではない」と指摘する。