バイデン大統領次男の醜聞が再燃…トランプによる「51人へ復讐」ののろしが上がった!
本物だったラップトップ情報
まず、ラップトップ情報が本物であったことを確認しなければならない。今年6月5日午前10時半ころ、ここで紹介した、シルバーのアップル社製MacBook Proが、プラスチックカバーに包まれて裁判所に登場した。2018年に薬物使用を公表せず銃器申請で嘘をついた罪で起訴された大統領の次男、ハンター・バイデンに対する連邦検察の裁判で、連邦検察官デレク・ハインズがデラウェア州の陪審員の前でノートパソコンを掲げたのである。 この裁判で、FBI捜査官は、そのノートパソコン内のメッセージや写真、ハンターがクラウドコンピューティング・サーバーに保存していた個人データから、薬物使用が明らかになったと証言した。そして、6月11日、陪審員はハンターを三つの重罪で有罪とした。 これが意味しているのは、問題のノートパソコン情報の信憑性(しんぴょうせい)である。6月6日付の「NYポスト」の社説には、「2020年の選挙前夜、主要報道機関はほぼ例外なく、ハンター・バイデンの証拠となるノートパソコンに関する『NYポスト』紙の有名なスクープを『ロシアのディスインフォメーション(騙す意図をもった不正確な情報)』として否定した」との記述がある。さらに、「しかし、ジョー・バイデン自身の司法省がハンターの銃裁判の証拠としてノートパソコンを提出した今、報道各社はまるで否定していなかったかのように、この話を簡単に取り上げている」として、激怒している。 少し時間が経過した6月11日付のNYTは、つぎのように、何とも歯切れの悪い記事を書いている。 「多くの国内報道機関が、ノートパソコンの存在とその内容に関する主張に疑問を呈し、主要なソーシャルメディア・プラットフォームは『NYポスト』紙の報道に関する投稿を制限した。保守派は、これらの反応はリベラル派の検閲の証拠だとのべた。ノートパソコンの報道で『NYポスト』紙が主張したことの多くは、バイデン大統領と汚職的なビジネス取引との関連性を追求したもので、証明はされていない。しかし、ノートパソコンにはハンター・バイデンを悩ませ続けるに十分な証拠があった」 どうやら今年6月になっても、NYTやWPが2020年10月以降に行った報道に対して、何ら反省しているようにはみえない。たとえば、WPが「ワシントン・ポスト紙は『ポータブル・ドライブ上のデータの一部は本物のようだ』と判断することができた」と報道したのは2022年3月30日になってからにすぎない。「NYポスト」が激怒するのも当然だろう。