火消しに回った「民主党支持母体」

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2020年11月の大統領選を目前に控えた時期における、バイデン父子の「腐敗」を暴く内容の不祥事は、選挙結果に重大な影響をおよぼすはずだった。しかし、実際には、そうならなかった。なぜか。民主党支持者が猛烈な火消しに走ったからである。 その手始めとして、10月19日に、51人の元情報当局者(トランプのいう「インテリジェント・エージェント」)が、声明を発表し、このメールに疑義を唱えたのである。そこには、「バイデン副大統領の息子であるハンターのものとされる電子メールが米国の政治舞台に登場したこと、その多くが、彼がウクライナのガス会社ブリスマの取締役を務めていたことに関連するものであったことは、ロシアの情報操作の典型的な兆候をすべて示している」と書かれている。要するに、NYポストの記事を否定する内容が盛り込まれていた。 ジム・クラッパー元国家情報長官、マイク・ヘイデン元国家安全保障局長官・中央情報局(CIA)長官、レオン・パネッタ元CIA長官・元国防長官、ジョン・ブレナン元中央情報局(CIA)長官などを含む超大物が署名した声明を公表して、このスクープの拡散を阻止する圧力が露骨にかけられたのである。 この声明を機に、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」などの民主党贔屓(びいき)の主要メディアは、「NYポスト」のスクープを出鱈目(でたらめ)と言い募り、鎮静化に努めた。 それだけではない。フェイスブック(現「メタ」)とツイッター(現「X」)は、「NYポスト」紙の記事へのリンクの配信を制限し、共有する前にファクトチェッカーが主張を検証する必要があるとした。しかし、後に、こうしたSNSの対応が連邦捜査局(FBI)の圧力ではかられた拡散防止策であったことがわかった。その事実について、2022 年8 月、メタの最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ジョー・ローガンのポッドキャストでインタビューに応じ、フェイスブックが2020 年の選挙中にバイデンの息子(ハンター)に関する記事を制限したのは、FBI の「誤報警告」に基づくものだったと語っている。 おそらく、バイデン父子の腐敗疑惑がもっと多くの国民の目にさらされていれば、バイデン勝利はなかったであろう。民主党贔屓の偏った報道だけでなく、当時、トランプ政権でありながら、民主党の大統領候補ジョー・バイデンを推す勢力がFBIの権力を用いて、まったく不当な圧力をかけた結果、トランプは敗れたのである。だからこそ、トランプは「盗まれた選挙」と言いつづけてきたのだ。