（ブルームバーグ）： 米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）業界で反トラスト法（独占禁止法）違反が行われていないかを巡る調査で責任を分担することで合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ＦＴＣはマイクロソフトとオープンＡＩの関係について調査することになり、司法省は半導体大手エヌビディアを調査し、アルファベット傘下グーグルに対する監督も行う。非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に明らかにした。

両当局は６カ月余りにわたる交渉の末、ここ数日で合意に達したという。

関係者によると、ＦＴＣは、マイクロソフトがインフレクションＡＩとの取引について反トラスト当局に適切に通知していかどうかの調査も開始した。マイクロソフトはインフレクション従業員の多くの採用に動いた後、今年３月にはＡＩソフトウエアのライセンスでインフレクション側に６億5000万ドル（約1000億円）を支払うことで合意していた。

司法省とＦＴＣはコメントを控えた。マイクロソフトとインフレクションの担当者にコメントを求めたが返答は得られていない。オープンＡＩ、グーグル、エヌビディアもコメントを差し控えた。

司法省とＦＴＣの合意については米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先に報じていた。

原題：Microsoft, Nvidia to Face US Antitrust Probes Over Moves in AI（抜粋）

--取材協力：Jackie Davalos、Davey Alba.

(c)2024 Bloomberg L.P.