「ゾンビ企業」との取引に関するアンケート調査

　「ゾンビ企業」に明確な定義はない。世界決済銀行（BIS）などの定義はあるが、「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」との認識は広がっている。 　だが、今回のアンケート調査で、窮境企業への個別支援だけでなく、広い視野に立ち、支援の枠組みを拡充すると、「ゾンビ企業」から抜け出し、経済活動を押し上げる可能性を秘めていることもわかった。 　東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査で、「ゾンビ企業」と取引があると認識する企業は12.1％だった。こうした窮境局面にある企業との取引量は、それ以外の企業より「減少」が43.3％だった。これは過剰債務を抱え、生産性や稼ぐ力が課題の企業は、成長投資ができず競争力が落ち、自然と取引ボリュームが先細っていることを物語る。 　また、こうした企業の取引先は、与信面から取引枠に上限を設けたり、積極的な営業を避けている可能性もあり、円滑な取引で収益機会の最大化が図られていない構図が浮かび上がる。 　「ゾンビ企業」からの債権回収は、「期日を超えて入金される傾向にある」との回答が29.6％と約3割だった。一方、「回収状況に大きな差はない」は65.2％と過半数を大きく超えた。債権回収のリスクヘッジなどリスクマネージメント体制を構築し、こうした企業と適切な関係性を築くことで、自社の業績拡大に貢献するパートナーと位置づけることは可能なようだ。 　今回の調査で、窮境状態でも期日通りの支払いは高い割合で履行されていることがわかった。過去の資金繰り支援やコロナ禍を経て、過剰債務に陥った企業でもバランスシートや収益環境を改善できれば、取引ボリュームが増え、日本経済の底上げの切り札になる可能性を残している。 ※本調査は、2024年10月1日～8日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,443社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。