１０月１６日、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。１６日撮影（２０２４年　ロイター／Joyce Zhou）

[香港 １６日 ロイター] - 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１６日の施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。 就任後３度目となる施政報告で、香港の証券取引所への上場手続きを合理化し、海外企業の上場誘致に取り組む考えを示した。 香港政府はまた、コモディティー（商品）取引のエコシステムを構築し、海運や空運向けに環境配慮型の燃料を供給する施設を設置する方針も発表した。 香港経済はコロナ禍後に観光業が回復したものの、消費の低迷が続いており、株式上場件数も落ち込んだままで、資本流出がさらなる逆風となっている。 李氏は酒類の輸入関税引き下げも発表。アルコール度数が３０％を超える飲料は現在、１００％の関税が課されているが、輸入価格が２００香港ドル（２６ドル）を超える場合は超過部分の税率を１０％に引き下げる。 香港の酒類関税は世界で最も高い部類に入る。引き下げによって「酒類の貿易を促進し、物流・貯蔵、観光、高級食品・飲料の消費を含む高付加価値産業の発展を後押しする」効果を見込むとした。