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現在中国は、一人っ子政策の弊害による「“超高速”少子高齢化」をはじめ、不動産バブルの崩壊など、さまざまな困難に見舞われています。中国マネーが流れてくる＜富裕層の移住先＞として人気のアジア小国もまた、大きな転換期を迎えています。本記事では＜株式会社T＆T FPコンサルティング＞の髙島一夫氏・髙島宏修氏、＜株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所＞の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』（総合法令出版）から一部抜粋し、アジア経済の概況を解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング

世界三大投資家ジム・ロジャーズ氏もシンガポールへ移住

シンガポールは1965年にマレーシアから分離して以来、初代首相であるリー・クアンユーとその与党である人民行動党のリーダーシップの下で、事実上の独裁体制が続いています。「統制国家」と言ってもよいほど、システムはしっかりと整い、瞬く間に世界の金融センターの地位を得ることができました。 国土が狭い（東京23区とほぼ同じ）シンガポールでは、中心部に住居を構えられるのは一部のエリートだけです。彼らは格安で住居を購入することができますが、外国人は数億円を出さなくては住居を購入することができません。そのため、隣国マレーシアに住みながらシンガポールに資産を置くという外国人富裕層も増えています。シンガポールはそれほどに人気のオフショア地域なのです。 これまで、世界中から著名な富裕層がシンガポールに拠点を移しており、ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏とともに世界三大投資家のひとりと呼ばれるジム・ロジャーズ氏もアメリカを離れ、家族でシンガポールに移住しています。

シンガポールは外国人移民の抑止へ舵切り

ただ、かつては日本人にとって絶好のオフショアセンターであったシンガポールにも、徐々に歪が生まれつつあります。建国の父・リー・クアンユーは2015年3月に91歳で亡くなり、彼の同志の多くも鬼籍に入っています。2004年以降は、彼の息子であるリー・シェンロンが首相の座に就いていますが、2024年に後任に首相の座を譲る発言をしています。 これまで、リー・クアンユー体制による強力なリーダーシップの下で経済発展を続けてきたシンガポールですが、建国から60年近くが経とうとしている今後は、政治的な混乱が起きることも予想されます。コロナ禍で行われた2020年の総選挙では、与党の支持率が過去最低となり、国民が外国人受け入れを促進してきた政策にノーを突き付けたことも、ひとつの転換点です。 移民は紛れもなくシンガポールの経済成長の原動力になっていたのですが、国土が狭いことから、住宅や雇用などの奪い合いとなり、移民への反発心が高まってきたものと考えられます。 こうした背景から、シンガポールは外国人の流入を抑止する方向に舵を切りました。したがって、今後は経済発展のスピードが落ち、日本のような急速な少子高齢化が進行することさえ考えられます。