「東京23区」と“ほぼ同じ国土”だが…＜富裕層の移住先＞として人気の「アジアの一国」で今、起きている異変【経済のプロが助言】
一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んだ中国
ここに追い打ちをかけるのが、香港と同様、チャイナリスクです。 中国人の資金は香港からシンガポールに流れており、影響度は徐々に増しています。このことは、現時点では大きな問題ではないかもしれません。むしろ、中国の経済成長による恩恵がシンガポールにもたらされるでしょう。しかし、これは中国の経済成長が続く限り、という条件付きです。 現在の中国は、一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んでいるほか、ゼロコロナ政策の失敗や不動産バブルの崩壊、さらにはアメリカとの関係悪化など、中国共産党一党独裁体制による統治に問題が生じています。
中国の大手グローバルIT企業が「諸刃の剣」になる可能性も
産業においては、ファーウェイやアリババ、テンセントといった大手IT企業がグローバルに成長をつづけていますが、これも皮肉なことに中国の首を絞めることになるかもしれません。 なぜなら、中国は約14億人もの人口を抱えているからです。IT化が進めば、人間の労働力がいらなくなるため、中国の多くの若者が職を得られなくなる可能性が高まります。IT産業に関わる一部の個人が富を蓄積し、その他大勢が貧困にあえぐことになれば、社会不安は高まり、中国の経済成長を押しとどめてしまうかもしれません。 こうした変化は、目に見える形ですぐに起きるものではありませんが、気がついたときには手遅れになっている可能性も考えられます。 髙島一夫 株式会社T＆T FPコンサルティング 代表取締役社長CFP 髙島宏修 株式会社T＆T FPコンサルティング 取締役CFP 西村善朗 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 代表取締役税理士 森田貴子 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 パートナー税理士
髙島 一夫,髙島 宏修,西村 善朗,森田 貴子
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