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2024年12月20日、内閣府は「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）を公表しました。 ◆【年金グラフ】年収400万円から年収アップで年金はいくら増やせる？シミュレーション この中で、政府に対する要望を聞いた問において、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。 前年の割合が62.8％であることから、上昇していることがわかります。 多くの人が「老後不安」を抱える現代ですが、今のシニアは厚生年金と国民年金を平均でいくら受給しているのでしょうか。 年金制度や受給額について、改めて考えていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金「国民年金と厚生年金」を整理

まずは、日本の公的年金の仕組みを押えておきましょう。 公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っています。 ●国民年金とは 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があるのが、1階部分に位置する国民年金です。 　・第1号被保険者:自営業や無職など 　・第2号被保険者:公務員や会社員など 　・第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者 上記のように3種類にわかれ、このうち第1号被保険者は国民年金保険料を支払います。 保険料は誰でも一律なので、未納期間や免除期間が無い限り、将来の年金額に大きな差がつくことはありません。 支給される年金には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。 ●厚生年金保険とは 国民年金加入者のうち、第2号被保険者は2階部分である厚生年金にも加入します。 　・第1号厚生年金被保険者:民間の事業所に使用される者 　・第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済の加入者 　・第3号厚生年金被保険者:地方公務員共済の加入者 　・第4号厚生年金被保険者:私立学校共済の加入者 保険料は報酬に基づいて決定されるため、個人差が大きいです。そのため、年金額も個人差が大きいという点を押えておきましょう。 支給される年金には、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金があります。