子どもが生まれました。大学費用を準備しようと計画していたら、母は「学資保険派」で妻は「新NISA派」です。どちらがお得なのでしょうか？

ソニー生命の調査（※）によると、子どもの進学のための教育資金準備方法として、1位は「銀行預金」、2位は「学資保険」となっており、低金利のいまでも「学資保険」の人気が高いことがわかります。 しかし、低金利の時代、新NISAも検討してみてはいかがでしょうか。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

教育費の目安

最初に、大学までどれくらいの教育費がかかるのかを確認しましょう。文部科学省の調査によると、学習費総額（年額）は、以下のとおりです。 ＜幼稚園＞ 公立：約16万5000円、私立：約30万9000円 ＜小学校＞ 公立：約35万3000円、私立：約166万7000円 ＜中学校＞ 公立：約53万9000円、私立：約143万6000円 ＜高等学校（全日制）＞ 公立：約51万3000円、私立：約105万4000円 なお、この学習費総額には入学金や授業料だけでなく、塾代や習い事代なども含まれています。塾代や習い事代などはコントロールできる支出ですので、予算を立て計画的に支出し、かけ過ぎに注意しましょう。 進路別の15年間総額は以下のとおりです。 （1） 幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて公立の場合は、約574万4000円 （2） 幼稚園だけ私立、小学校以降はすべて公立の場合は、約619万6000円 （3） 高等学校だけ私立の場合は、約735万7000円 （4） 幼稚園および高等学校が私立の場合は、約780万9000円 （5） 小学校だけ公立の場合は、約1049万7000円 （6） 幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて私立の場合は、約1838万5000円 かなり高額ですが、これらは一度にかかるお金ではないので、家計の中でやり繰りするのがポイントです。しかし、私立大学の学費となると高額になり、家計の中でやり繰りするのは難しく、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を借りているのが実態です。 たとえば、私立大の初年度納付金（入学金・授業料・施設設備費）についてみると、文科系学部は約119万5000円（4年間で約411万円）、理科系学部は約153万円（4年間で約542万円）となっています。 このように私立大にかかる学費は高額ですが、早い段階から準備しておけば無理なく貯めることができますので、子どもが生まれたら教育費の準備に取り掛かりましょう。