雇用の悪化阻止に軸足を移したFRB：「政策を調整する時が来た」（ジャクソンホール）
「政策を調整する時が来た」
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティ連銀主催の年次シンポジウムで23日に講演を行った。 議長は講演で、「政策を調整する時が来た。方向は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される（The time has come for policy to adjust. The direction of travel is clear, and the timing and pace of rate cuts will depend on incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks）」と発言し、9月17～18日の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で2020年3月以来4年半ぶりとなる利下げに踏み切ることをほぼ明言した。 金融市場では、パウエル議長がジャクソンホールの講演で利下げを強く示唆することは事前に予想されていた。ただし、パウエル議長の発言は、予想以上にハト派だったことで、先行きの利下げ観測がより強まったのである。
雇用悪化の阻止に政策の軸足が移る
7月31日のFOMCの声明文では、2年間使ってきた、インフレのリスクにより注意を払うとした表現（highly attentive to inflation risks）を雇用とインフレの双方のリスクに注意を払うとの表現（attentive to the risks to both sides of its dual mandate）に改めた。つまり、リスクバランスはそれ以前のインフレ側に偏った状態からインフレと雇用の間でバランスした状態になった、と判断が修正されたのである。 さらに今回の講演では、より雇用の悪化に配慮した政策を行うという姿勢にさらに変化したことが示唆された。8月2日に公表された7月分米雇用統計が予想外に弱かったことが、その背景にあるだろう。 議長は、「インフレ率が（目標である）2％への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」とする一方、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。さらに議長は、「われわれの目標は強い労働市場を維持しつつ、物価の安定を回復させることだ。インフレ期待の抑制がそこまで十分ではなかった過去のディスインフレ環境を特徴付けた失業率の急上昇を回避する必要がある」と指摘した。
