能登半島地震の復旧・復興支援本部の会議で発言する石破首相＝３日午前、首相官邸

　　●石破政権初の能登復興本部 　政府は3日、官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、石破茂首相が9月の豪雨で住宅や農地に堆積した土砂やがれきを省庁横断で一括撤去するよう指示した。支援本部の会合は豪雨発生前に開いて以来で、石破政権の発足後は初めてとなった。首相は「被災者目線で早期撤去を図ってほしい」と求めた。 　河川の氾濫や浸水被害に見舞われた豪雨では、住宅や農地など広範囲にわたって土砂が流れた。道路、河川、農地の堆積土砂を撤去するための補助事業は各省庁にまたがっており、石川県は事務作業の手間を省くため、建設業者に工事を一括して発注する仕組みを整えた。政府は省庁横断で迅速な撤去を目指す。 　石破首相はこのほか、七尾市の和倉温泉の一日も早い再開が地域のなりわい再生にとって重要だとし、年内の着工を目指す護岸復旧の工事に向けて速やかに準備するよう求めた。来年10月の完了を目指す公費解体も強力に進めるよう指示した。 　会合には、坂井学防災担当相や中野洋昌国土交通相が出席し、被災地が冬を迎える中、復旧・復興施策の進捗（しんちょく）を確認した。政府は二重被災に見舞われた能登の復興を経済対策に盛り込み、能登に対する関連経費として補正予算案に計2684億円を計上した。開会中の臨時国会で早期成立を目指す。