建設人材マッチングプラットフォームの助太刀、17億円調達--パナ、日本郵政などが引受先にの画像

　20万超の登録事業者が利用する建設人材マッチングプラットフォームを運営する助太刀は10月3日、第三者割当増資による17億円の資金調達を実施したと発表した。 　パナソニック ホールディングス、日本郵政キャピタル、三井住友信託銀行、MPower Partners Fundなどが引受先を務める。 　建設業界は、就労者の高齢化や若年層の新規入職者の減少により、慢性的な人手不足が深刻な問題となっている。4月から建設業にも「働き方改革関連法」が適用され、時間外労働の上限が規制。人手不足のさらなる深刻化が予想されている。 　助太刀は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、建設業の慣習や法規制に合わせつつ、従来の業界構造ではなし得なかった建設人材マッチングを提供。人手不足の解消に取り組んでいる。既存事業に加えて職人のキャリアパスを支援するサービス「助太刀学院」を通じた教育事業への新規参入を発表するなど、事業機会の更なる拡大を図っている。 　今回調達した資金は、主力サービスの「助太刀」「助太刀社員」の成長と、社会的課題に対応した新規事業の継続的な創出に充てる。 　新たに株主となるパナソニック ホールディングスと日本郵政キャピタルを通じてパナソニック ハウジングソリューションズ、日本郵政グループとの事業面の連携を推進し、成長戦略をさらに加速させるとしている。