ブラックロックのトークン、担保利用に向け規制面で大きく前進
(ブルームバーグ): 資産運用会社ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなどが提供するマネー・マーケット・ファンド(MMF)トークンを、取引の担保として利用できるようにする取り組みが大きく前進した。
事情に詳しい関係者によると、米商品先物取引委員会(CFTC)のグローバル市場諮問委員会(GMAC)小委員会は1日の投票で、利用ガイドラインに関する勧告を本委員会に提出することを決定した。
勧告は、登録企業が非現金担保の保有・移転で分散台帳技術(DLT)を利用できる方法に関する内容だ。CFTCの報道官にコメントを求めたが、返答はなかった。
これらの勧告は、CFTCや他の米規制当局、デリバティブ決済機関の証拠金規制と整合性が保(たも)てる形で非現金担保のブロックチェーン利用をサポートするため、既存の政策・手続きを適用するものだ。本委員会は勧告について年内に投票を実施する見通しだと、関係者が匿名で語った。
資本効率向上に向けトークン化された担保の差し入れを望んでいる企業は多く、今回の勧告が完全承認されれば、トークン化の利用が増える可能性がある。
マッキンゼーの試算によれば、ミューチュアルファンドや債券、上場投資証券(ETN)、ローン、証券化商品、オルタナティブファンドでの利用にけん引され、ステーブルコインを除くトークン化市場規模は2030年までに約2兆ドル(約294兆円)に達する可能性がある。これは、暗号試算(仮想通貨)市場全体とほぼ同じ規模だ。
暗号資産プライムブローカーのヒドゥン・ロードとファルコンXは既に、担保としてブラックロックのトークン「BUIDL」受け入れを開始している。
原題:Use of BlackRock Tokens as Collateral Moves Closer to Mainstream(抜粋)
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Olga Kharif, Muyao Shen