（ロゴ画像は各公式サイトより引用）

日本銀行が2024年3月に政策金利の引き上げを表明して以降、長らく低金利・ゼロ金利で厳しい経営状況にあった金融機関が、収益を改善しつつある。一方、貸出金利の引き上げに伴い、「借り手＝企業側」は割安な手数料や利便性の高さを強みとする「ネット銀行（新形態の銀行）」に注目が集まっている。台頭してきたネット銀行の実態を明らかにするため、帝国データバンクの「全国企業『メインバンク』動向調査」の結果をみてみよう。 【画像でわかる】QRコード決済が全盛のいまでも「電子マネー」が便利な4つの理由

シェア拡大が続くネット銀行、利用する企業は1万社を突破！

メイン・サブバンク問わず、ネット銀行は順調に取引社数を増やしている（「株式会社帝国データバンク」調べ）

帝国データバンクは、2024年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」「サブバンク」と認識する金融機関を分析した。そのうち、メイン・サブバンクの立ち位置を問わず、主要なネット銀行10行[※]を取引金融機関として利用する企業は、2024年調査時点で1万3209社にのぼることが判明した。 [※] 楽天銀行、PayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行）、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行（旧：あおぞら信託銀行、2019年調査以降）、セブン銀行、イオン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、auじぶん銀行の10行 2014年時点では3000社に満たなかったものの、対面営業の自粛を余儀なくされたコロナ禍以降は、法人でもネットバンキングの利用機会が増加し、2023年には1万社を突破。その後も順調に取引件数を伸ばしている。 ネット銀行をメインバンクに選ぶ企業も増えており、メインバンクシェアは2024年で0.28％（前年比+0.06pt）、社数で4197社を数えた。10年前（2014年）と比較すると、5.4倍に増加している。

他業態のシェア低下が続く中、拡大したのは「ネット銀行」と地域の中小企業に密着した「信用金庫」のみ（「株式会社帝国データバンク」調べ）

一方で、他の金融機関は「メガバンク」が前年比-0.25pt、「第二地方銀行」が-0.06pt、「信用組合」が-0.02ptと、いずれもシェアが低下した。既存の金融機関が苦戦を強いられる中、ネット銀行の伸長は目を見張るものがある。どのような方法で取引件数を増やしているのだろうか。