ＮｅｗＪｅａｎｓのハニが１５日に韓国国会で開かれた環境労働委員会の国政監査で議員の質疑に答えている。［写真　国会写真記者団］

韓国ガールズグループ「ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）」のメンバー、ハニが所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）の親企業であるＨＹＢＥ（ハイブ）からいじめに遭ったという疑惑に対し、職場内いじめだという嘆願が提起された中で、担当部署である雇用労働部はハニを労働者と見るのは難しいため嘆願は成立しないという結論を出した。 【写真】国政監査でＮｅｗＪｅａｎｓのハニと写真を撮っているハンファオーシャン巨済事業所社長 ２０日、雇用労働部によると、ソウル地方雇用庁ソウル西部支庁はＮｅｗＪｅａｎｓのファンが提出した嘆願に対し、ハニを労働基準法上の労働者と見るのは難しいため行政終結することを最近決めた。 ハニは９月、ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）で「〔ソウル竜山区（ヨンサング）〕ＨＹＢＥ（ハイブ）社屋の廊下ですれ違った別の芸能人〔ガールズグループ「ＩＬＬＩＴ（アイリット）」）とマネジャーに挨拶したがマネジャーから『無視しなさい』という言葉を聞いた」と主張した。これを見たＮｅｗＪｅａｎｓのファンは国民申聞鼓を通じて雇用部に嘆願を提出した。 これを調査した西部支庁はハニが所属事務所と締結したマネジメント契約の内容が労働基準法上の労働者に該当しないと判断した。勤労基準法上の労働者に該当するためには、使用・従属関係で賃金を目的に労働を提供しなければならないが、ハニと所属事務所間の契約内容は互いに対等な当事者地位で各自の義務を履行する関係にすぎないということだ。 ハニが所属事務所の一方的な指揮や監督を受けて働いていると見ることはできないという判断だ。ハニには一般職員に適用される会社就職規則や社内規範など各種制度が適用されない点、一定の勤務時間も場所が決まっておらず出退勤時間を決めることができない点、芸能活動に必要な費用をハニと所属会社が共同で負担している点、ハニに支給された金額が収益配分の性格で労働そのものの対象と見るのは難しい点、ハニが事業所得税を支払っている点、芸能活動を通した利潤創出と損失招来の危険を抱えている点もこのような判断に力を加えた。