衆院選公示後初の週末となった19日、与野党幹部は全国各地を回り、27日の投開票に向けて街頭で支持を呼び掛けた。 　石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件で失った国民の信頼回復に全力を挙げると強調。立憲民主党の野田佳彦代表は政治を変えるには政権交代が必要だと訴えた。 　首相は鹿児島県薩摩川内市内の街頭演説で、裏金事件について「幾重にもおわびしなければならない」と改めて陳謝。その上で「自民党はかつてない厳しい逆風の中で戦っている。謙虚な政党になろうと誓い合った（2012年の政権復帰時の）原点にもう一度戻らねばならない」と語った。 　公明党の西田実仁幹事長は兵庫県尼崎市内で「物価高に対応する王道は賃上げだ。そこに至るまでの間、電気・ガス代やガソリン代の支援継続を検討していく。給付もぜひやらなければならない」と家計支援をアピールした。 　立民の野田代表は名古屋市内で「裏金問題は単なる政治資金規正法違反ではない。立法府の80何人が法律に違反していたら、立法府の責任は果たせない」と力説。「有権者として自民党にペナルティーを与えよう。政権交代こそ最大の政治改革だ」と声を張り上げた。 　日本維新の会の馬場伸幸代表は千葉県松戸市内で「自民党は政権に復帰し、最初は緊張感があったが、今はもうぬるま湯に漬かっている」と指摘。「自民党に冷水をばさっとかけ、緊張ある政治をつくっていけるのは維新だ」と支持を求めた。 　共産党の田村智子委員長は神戸市内で「暮らしの応援こそが経済を立て直す道だ。大企業、超富裕層への優遇税制をやめよう。これをやれば消費税は直ちに5％へ減税できる」と訴えた。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は三重県四日市市内で「裏金問題は脱税問題だ。まともに税金を払っていない一部の自民党政治家に、税金の使い道を決める権限を与えていいのか」と述べた。