「罰則がなくて実効性があるのか」…小池都知事肝いりで全国初「カスハラ防止条例」成立でも囁かれる「仕事やってる感」
客から理不尽な要求や暴言を受けるカスタマー・ハラスメント（カスハラ）の防止条例案が開会中の都議会に提出され、可決された。しかし、今後問題とされそうなのは罰則がないことによるその実効性で――。 【写真を見る】お洒落に磨きがかかる小池知事のファッション七変化！
連合東京が支持
カスハラ条例は小池知事が3選出馬するに当たって打ち出した公約の一つで、9月18日の都議会の所信表明では「誰もが等しく豊かな消費生活を営み、働く全ての人が力を存分に発揮できる社会を、東京が先頭に立って切り拓いていく」と述べていた。 条例案は、都内で仕事をする全ての人を対象に、カスハラ防止の基本理念を定めるものだ。顧客だけでなく、就業者や事業者の責務を規定するほか、東京都がカスハラを防止するための指針（ガイドライン）を示すことになっている。これにより、カスハラによる条例が施行されるのは全国初となる。 労働組合の中央組織・連合による2022年の調査では、労働者に直近5年間でカスハラの発生件数に変化があったか聞いたところ、36.9％が「増加した」と回答。増加理由の1位は「格差、コロナ禍など社会の閉塞感などによるストレス」だった。 また、直近3年間で自身が受けたことのあるカスハラは「暴言」が55.3％、「説教など、権威的な態度」が46.7％だった。データ的にもカスハラは深刻な課題であることがうかがえ、東京都は「カスハラの禁止を明示することで、行為の抑止効果を期待する」としている。 実はこの条例案、元々は東京都が経済・労働団体と意見交換する「公労使会議」の部会の中で検討がスタートしたものだ。そのメンバーでもある連合東京はかねてカスハラ対策を重点事項とし、東京都が全国に先駆けて条例を制定するよう求めてきた経緯がある。 連合東京は6月、「日本初のカスハラ防止条例制定に挑んでいる」として小池都知事を支持する談話を発表。7月の都知事選では傘下の労働団体がポスター張りを担うなど、組織が小池氏の選挙活動を実質的に支えている。
