日本企業の支持はハリス氏43％、トランプ氏15％ 大統領選の注目点は「為替」から「地政学リスク」へ
2024年10月「アメリカ大統領選挙」に関するアンケート調査
11月のアメリカ大統領選まで1カ月を切った。民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補が接戦を繰り広げているが、国内企業はハリス候補の支持が高いことがわかった。 東京商工リサーチは10月1日～8日、アメリカ大統領選について企業向けアンケート調査を実施した。国内企業にアメリカ大統領選でどちらの候補の当選が経営にプラスか尋ねたところ、「カマラ・ハリス候補」が43.5％（5,185社中、2,257社）で、「ドナルド・トランプ候補」の15.0％（780社）を大きく上回った。 なお、「どちらが当選しても影響はない」は41.4％（2,148社）だった。 産業別では、10産業すべてでハリス候補がトランプ候補を上回った。なかでも、金融・保険業の50.0％をはじめ、卸売業49.5％、製造業48.5％とハリス候補の高い支持が目立った。 一方、トランプ候補の支持が最も高かった産業は、農・林・漁・鉱業の26.1％で唯一、2割を超えた。次いで、不動産業19.7％、運輸業18.3％で続く。 次期アメリカ大統領の政策で注目する点は、最高が「台湾有事を含めた中国との関係性」で65.4％に達し、全10産業でトップだった。次いで、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」が52.5％で続く。前回トップだった「通貨・為替政策の在り方」は49.2％で3位にとどまり、関心は通貨・為替から地政学リスクにシフトしているようだ。 民主党と共和党の政策は、関税政策や環境・エネルギー政策、移民政策などでスタンスが大きく異なる。地政学リスクが高まるなか、サプライチェーン構築や再生エネルギー、脱炭素関連の投資、保護貿易など、日本企業も対応を迫られる事項が多いだけに選挙結果が注視される。 ※ 本調査は、2024年10月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,198社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義した。
