日本企業の支持はハリス氏43％、トランプ氏15％ 大統領選の注目点は「為替」から「地政学リスク」へ
Q1.今年11月のアメリカ大統領選挙でどちらの候補が当選した方が貴社の経営にプラスに働くと思いますか？（単一回答）
◇「カマラ・ハリス候補」43.5％、「ドナルド・トランプ候補」15.0％ アメリカ大統領選で、経営にプラスに働くと思う候補者を聞くと、「カマラ・ハリス候補」が43.5％（5,185社中、2,257社）に対し、「ドナルド・トランプ候補」は15.0％（780社）で、28.5ポイントの大差が開いた。 一方、「どちらが当選しても影響はない」は41.4％（2,148社）だった。 規模別では、ハリス候補が大企業47.5％（461社中、219社）、中小企業43.1％（4,724社中、2,038社）といずれも40％台に乗せた。大企業が中小企業を4.4ポイント上回った。 トランプ候補は、大企業が9.9％（46社）と10％に届かず、中小企業が15.5％（734社）で、ハリス候補とは逆に中小企業が大企業を5.6ポイント上回った。
【産業別】全産業で「カマラ・ハリス候補」が上回る
産業別では、10産業すべてでハリス候補がトランプ候補を上回った。 ハリス候補の構成比が最も高かった産業は、金融・保険業の50.0％（62社中、31社）で半数に達した。次いで、卸売業49.5％（1,089社中、540社）、製造業48.5％（1,373社中、666社）と続く。 トランプ候補の構成比が最も高かった産業は、農・林・漁・鉱業が26.1％（42社中、11社）と唯一、2割を超えた。農業を営む企業で回答率が高かった。トランプ候補は、輸入品に一律10～20％の関税を課すことを掲げ、国内の産業から懸念を持たれている。ただ、日本は食料品の輸入依存度が高く、日本の農業は各国間の貿易を抑制する政策がデメリットになりにくいため、他産業と比べて構成比が高まった可能性がある。 次いで、不動産業が19.7％（172社中、34社）、運輸業が18.3％（202社中、37社）で続く。
【業種別】ハリス候補は製造業、トランプ候補は農業の構成比が高い
産業を細分化した業種別（回答母数10以上）では、ハリス候補の構成比の最高が、ゴム製品製造業の63.1％（19社中、12社）だった。 次いで、「金融商品取引業,商品先物取引業」62.5％（16社中、10社）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」62.2％（45社中、28社）が続く。 上位10業種のうち、製造業が7業種を占めた。 一方、トランプ候補の構成比が最も高かったのは、農業で36.0％（25社中、9社）だった。次いで、「各種商品卸売業」27.5％（29社中、8社）、「繊維・衣服等卸売業」26.1％（42社中、11社）が続く。 母数10以上の業種のうち、ハリス候補の構成比が5割を超えた業種は19業種だった。トランプ候補がハリス候補の構成比を上回ったのは「農業」のみだった。
