トランプ大統領の暗号資産への最大の貢献は「ビットコイン法案」の可決：コインシェアーズ

ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は暗号資産（仮想通貨）にとってより好ましい環境を提供することになりそうであり、最も期待されている展開のひとつはビットコイン法の採択だと、資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）は11月6日の調査報告ブログで述べた。 「この提案は、ビットコイン（BTC）を戦略的準備資産として確立し、アメリカ政府がビットコインの総供給量の最大5%を取得するものだ」とコインシェアーズのリサーチ責任者であるジェームス・バターフィル（James Butterfill）氏は記している。 これにより、暗号資産の元祖であるビットコインはゴールド（金）と同様の役割を持つことになる。国家準備資産としての地位が認められれば、ビットコインはより大きな正当性を得ることにもなると同報告は述べている。 アメリカのシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員（共和党・ワイオミング州選出）は今年初め、5年間で100万BTCを購入することでアメリカの国家債務を削減することを目的とした戦略的ビットコイン準備金の設立を求める法案を提出した。この法案は「Boosting Innovation, Technology and Competitiveness Through Optimized Investment Nationwide（BITCOIN）Act（全国的な最適化投資によるイノベーション、テクノロジー、競争力の強化法案：ビットコイン法案）」と題され、7月に上院に提出された。 次期大統領のトランプ氏は選挙戦中にビットコイン準備金の設立を公約しており、ルミス氏は勝利後のXでこの計画を繰り返した。 「ビットコイン法が施行されれば、ビットコインに対する機関投資家や政府の関心が大幅に高まり、その成長が加速し、価値が新たな高みに押し上げられる可能性がある」とバターフィル氏は書いた。 コインシェアーズは、トランプ氏がアメリカ証券取引委員会（SEC）とその委員長であるゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を批判してきたことを指摘した。特に、SECの暗号資産に対する姿勢についてだ。トランプ政権はSECの新たなリーダーを任命すると見られており、それにより暗号資産に寛容な規制の時代が到来する可能性がある。 ブローカーのカナコード（Canaccord）は、「SECの姿勢の変化と暗号資産産業の規制枠組みの制定」により、メインストリームの金融サービス業界による暗号資産の採用が大幅に拡大する可能性があると述べた。 カナコードは、大統領がSECの委員を解任することはできないが、委員長の入れ替えは可能だと述べ、暗号資産に理解のある人物としてヘスター・バース（Hester Peirce）氏を挙げた。これは6日に発表された調査報告書によるものだ。 もしSECでこのような変化が起こるとすれば、それはこの業界全体、中でもコインベース（Coinbase）とギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）に恩恵をもたらすだろうとカナコードは述べている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Fox News/Modified by CoinDesk｜原文：Trump's Biggest Boon to Crypto Would Be Passing the Bitcoin Act: CoinShares