（写真：南日本新聞社）

　屋久島町が環境保全のためのふるさと納税寄付金を観光事業に使用したことは条例に違反するなどとして、荒木耕治町長と当時の副町長、担当課長に約１７００万円の損害賠償を請求するよう、町議の男性が町に求めた住民訴訟の第２回口頭弁論が５日、鹿児島地裁（窪田俊秀裁判長）であった。町側は「条例違反ではない」として請求棄却を求め争う姿勢を示した。 　訴状によると、町は２０２２年度に環境保全事業に使用する目的で募ったふるさと納税寄付金約１７００万円の大半を、主目的である海底清掃ではなく、観光ガイドの冊子や動画制作のために支出。今年４月に監査請求したが、請求は退けられたとしている。