「主婦年金」が不公平すぎる!今すぐ「年収の壁」をぶち壊すべき納得の理由
● 被扶養者制度による「年収の壁」 労働時間短縮で適用を逃れる人も このように、社会保険に加入すると、病気やケガをした時に充実した保障を受けられるだけでなく、老後の年金の増額も見込める。メリットは大きいのだが、保険料負担が生じるので、目先の手取りは減ってしまう。 例えば、月収8万8000円(年収約106万円)の人の保険料は、健康保険が月額4391円、厚生年金保険が月額8052円。その他、雇用保険料なども天引きされると、手取りは月額7万5000円程度(手取り年収約90万円)になってしまう 一方、働き方を調整して月収を8万5000円(年収約102万円)に抑えると、健康保険料と厚生年金保険料はかからない。雇用保険料が月額500円程度天引きされるだけなので、手取りは月額8万4500円(手取り年収約101万円)を維持できる。 ※いずれも24年度。健康保険は東京都の協会けんぽに加入している40歳未満の人の場合。 これが、いわゆる「年収の壁」と呼ばれるものだ。頑張ってたくさん働いた人よりも、働き方を調整して社会保険の適用を逃れた人の方が、手取りは多くなるという逆転現象が起こってしまうのだ。 そのため、22年10月の社会保険の適用拡大の時は「社会保険の適用を受けるために労働時間を延長した」という人が6.4%だったのに対して、「社会保険が適用されないように労働時間を短縮した」という人が12.0%という結果になっている(労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果から)。 適用逃れを減らすために、23年10月から、短時間労働者を新たに社会保険に加入させるための助成金制度も始められている。だが、今回の制度改正では、従業員数が51人以上の中小零細企業にも対象が広げられている。
● 1日の労働時間を3時間55分に 社会保険料の事業主負担を逃れたい企業の一部には、労働時間が週20時間を超えないように、1日の労働時間を3時間55分に刻んで採用しているところもある。国の思惑とは裏腹に、今回もまた労働時間を短縮する人が増えることが懸念されるのだ。 こうした問題が起こる根源にあるのが、被用者保険の「被扶養者」制度だろう。 被扶養者は健康保険や共済組合などの被用者保険にしかない制度で、被保険者(加入者本人)と生計維持関係にある配偶者や子ども、親などの家族が、保険料の負担なしで被用者保険の給付を受けられるというものだ。 ただし、所得要件があり、現在は被扶養者の年収は130万円未満(60歳以上、または障害年金受給者は180万円未満)で、被保険者の収入の2分の1と決められている。これを超えると扶養から外れて、自分で保険料を負担して国民健康保険や勤務先の健康保険に加入しなければならない。 前述のように、社会保険料を負担すると、目先の手取り収入は減ってしまう。そこで、この「年収の壁」を超えないように労働時間を調整し、被扶養者という立場を利用するというのが「賢いパート主婦」とされてきた。 だが、短時間労働者のなかでも、こうしたお得な制度を使えるのは、家族が会社員や公務員などで被用者保険に加入している人だけだ。 同じパート主婦でも、夫が自営業者の場合は、国民健康保険に加入して妻の収入に応じた保険料を負担しなければならない。さらに、シングルマザーの場合は、その収入で子どもの分の保険料も負担している。同じ職場で同じように働いている短時間労働者なのに、家族の職業によって社会保険料の負担が左右されるのは不公平と言わざるを得ない。