「性加害あった」ジャニーズ変われるか？――会見3つのポイント “社名継続”に専門家「自分たちが加害者側という認識が不足」
日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所は7日会見し、「性加害はあった」と初めて認めました。被害者にとっては具体的な内容に乏しい会見でしたが、組織として変われるのでしょうか。「補償・救済」「会社の空気」「社名の継続」という3つのポイントから考えます。
■補償・救済の具体的な案は示されず
有働由美子キャスター 「7日の会見でジャニーズ事務所は初めて、ジャニー喜多川元社長による性加害はあったと認め、謝罪しました。これでジャニーズ事務所は変われるのか、3つのポイントで見ていきます。1つ目は、被害者のための補償・救済についてです」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「今回の会見では『法を超えた救済』が必要だとしていました。つまり、時間を区切らずに補償し、厳密な証拠を提示させるのではなく、緩やかに対応するとしています」 「これについて、職場における性被害に詳しい日本女子大学の大沢真知子名誉教授は『今の法律では一定期間が経つとさかのぼって補償することができないので、昔の被害についても時効を設けないという、誠実な対応だと思う』と評価しています」 「ただ、大沢名誉教授は『補償や救済の具体的な案が提示されなかったのは残念だ』と指摘しています」
■専門家「社会全体で人権守るべき」
有働キャスター 「会見では（5 日付で社長を引責辞任した）藤島ジュリー景子さん、（新社長の）東山紀之さん、井ノ原快彦さんの 3 人とも、『性加害のうわさは知っていたけれど声を上げられなかった』と話しました。こうした会社内の空気についてはどうでしょうか？」 小栗委員長 「大沢名誉教授は『従わないとデビューできないという状況を、加害者がつくっていたのだろう。（ジャニーズ）Jr.など 10 代の子どもたちは嫌と言えない状況にあったのだと思う』と推測します」 「その上で『ただ、見て見ぬふりをした時点で性加害に加担しているし、その責任はある』と指摘。『組織として向き合い、社会全体で被害者の人権を守っていくべきだ』としています」
