誤った投稿が拡散した

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。

検証対象

拡散した投稿

ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。

検証過程

映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している（外務省「日・ウクライナ首脳会談」）。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日、岸田首相はゼレンスキー大統領と首脳会談を開き、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード(2国間の合意に関する文書)」に署名した。この中に「日本は、2022年3月以降、2024年の45億ドルを含む総額120億ドルを超える支援にコミットし、提供している」と記されている（文書の3ページ目）。 120億ドルは約1兆9000億円（1ドル158円で計算）だ。58兆円とは大きな開きがある。 世界銀行や国連による必要額の試算 2023年3月に世界銀行や国連などが、ウクライナ戦後復興に必要な金額を4110億ドルと試算した（世界銀行、Updated Ukraine Recovery and Reconstruction Needs Assessment）。これが、日本では「58兆円にのぼる」と報じられた（朝日新聞）。 日本がウクライナに58兆円を支払うという言説が大量に拡散したのは、この報道以降だった。