次世代の国産半導体、新法で支援 首相、経済安保を強化
岸田文雄首相は24日、次世代半導体の国産化を支援するための新法を制定する意向を表明した。北海道千歳市で建設中のラピダスの工場を視察し「量産などに必要な法案を早期に国会提出したい」と記者団に語った。秋の臨時国会での提出を目指し、経済安全保障にとって重要な戦略物資の調達を強化する。巨額の融資が必要とされており、民間企業から資金調達をしやすくするため政府保証を付けることも視野に入れる。 岸田氏は、各国政府が半導体支援を競っているとの認識を示し、関連の国内メーカーを対象として「必要な財源を確保しながら複数年度にわたり、大規模かつ計画的に投資や研究開発を支援する」と意欲を示した。 政府保証は、融資が焦げ付いた場合に国が肩代わりを約束することで、銀行などの不安を払拭する狙い。ただ一民間企業に対する制度設計は異例で、財務省は支援が野放図に膨らむ可能性があるため難色を示しており、新法に盛り込めるかどうか争点となりそうだ。
