日経系の調査では小売り全体の売上増加率の中央値はマイナス0.08％。EC開始企業は顕著に成長

売り上げについては、過去1年から9年前のいずれかの時期にECを開始した企業では、開始前と開始後の売り上げを比較すると、平均して1.6％上昇することがわかった。EC実施の有無にかかわらず小売業の2015年～2023年における売上増加率の中央値はマイナス0.08％（Nikkei NEEDS法人企業統計データをもとに算出）であるため、EC実施企業の成長率は顕著と言えそうだ。

大企業と比べ従業員100人以下の中小企業の売上増加率が高い結果に

企業規模別の傾向では、ECを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率は2％、100人以上の大企業の上昇幅は1.4％で、中小企業の方がECによる恩恵が大きい。

企業のEC開始は従業員のデジタルスキル取得にも貢献

過去3年以内にECを開始した企業の従業員は、平均して2つの新しいデジタルスキルを習得し、その後もEコマースの実務を通してスキルを取得し続けていた。一方で、ECを開始していない企業の従業員ではデジタルスキルの習得はほぼゼロだった。

EC開始により生産性が上がり売上増加に加えて月間の平均労働時間の減少も

EC開始後、企業の売り上げは平均で年1.6％底上げされる一方、平均労働時間が月1.3時間減少していることもわかった。このことから、ECが生産性の向上につながることも明らかになったと分析している。

アマゾンは全国の約13万社以上の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業。2023年に日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加しているという。