「気に入らない党員のカジュアル除名横行」除籍・解雇になった共産党員が党を提訴 代理人「結社の自由にも限度ある」
11月12日、作家・漫画評論家の神谷貴行氏が、自身を除籍・解雇した共産党と同党の福岡県委員会に対し、地位の確認と損害賠償を求める民事訴訟を提起。同日、都内で会見した。
かつては推薦候補として市長選にも立候補
神谷氏は1988年に共産党に入党し、2006年からは同党の職員として勤務しつつ、共産党福岡市議団の事務局長などの役職を歴任。 2018年には共産党の推薦候補として、福岡市長選にも立候補していた。また「2018ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に選ばれた「ご飯論法」の考案者の一人としても知られている。 そんな神谷氏だが、昨年2月に同じく元共産党員の松竹信幸氏が、自身の出版した書籍が原因で除名処分を受けたことを受け、福岡県委員会の総会で、松竹氏の処分見直しを提案。 しかし、提案は否決され、神谷氏は自身のブログ記事で総会の内容を公開し、決定には従うことをあわせて記載した。 この記事について、県委員会は内容が党規約に違反すると主張し、記事の削除を求めたが、神谷氏は応じなかった。すると、県委員会は今年の8月に神谷氏の除籍を決定。この処分に連動する形で、党職員の仕事も解雇となった。 神谷氏側は今回の訴訟において、この除籍と解雇が無効であることを訴えるとともに、除籍、解雇を決定する過程で、共産党側が厳しい調査を実施したり、神谷氏の権利を制限したと主張。 こうした厳しい調査や権利の制限はパワハラ、あるいは人格権の侵害にあたるとして損害賠償も求めている。
「カジュアル除名が横行」
会見で神谷氏は、今回の訴訟の意義について、次のようにコメントした。 「この訴訟には、私の生活と尊厳がかかっています。 生活の面では、月々約27万円の党職員としての給料がなくなり、尊厳の面でも、長年党員として、市議団での質問づくりといった作業に携わってきたにもかかわらず、すべて取り上げられてしまいました。 同時に、私自身の問題だけでなく、より広い意義もあると思います。 本来、除籍は除名と比べニュートラルな意味合いのものであり、年齢や国籍の条件を満たしていなかった、といった場合に使われる措置です。 また、過去に共産党が出したマニュアルでは、規約違反が認められる場合には、除籍ではなく除名としてきちんと処分するよう、記載しています。 しかし、『その人が党からいなくなる』という効果で見ると、除籍と除名は同じ効力を持っています。 党幹部は気に入らない党員を追放するために除籍を濫用しており、こうした“カジュアル除名”とも言える行為が横行しているということを、知ってほしいです」