暗号資産市場の回復は一時的なものになる可能性が高い：JPモルガン

JPモルガン（JPMorgan）は先週の調査報告書で、近い将来に暗号資産（仮想通貨）市場が反発するとしても、それは一時的なものであり、新たな長期的な強気トレンドの始まりではない可能性が高いと述べた。 同行によるとその理由は、ビットコイン（BTC）の価格が、4万3000ドルの生産コストに対して高すぎること、ボラティリティ調整後のゴールド（金）の5万3000ドルに比較して高すぎることだと述べた。 JPモルガンは、ジェミナイ（Gemini）やマウントゴックス（Mt. Gox）の債権者、ドイツ政府によるBTCの清算により、ここ数週間、ビットコイン先物の勢いが弱まっていると指摘している。 清算は7月中には収まる見通しであり、銀行はシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物のポジションが8月に向けて反発する可能性を見込んでいる。 ビットコインとゴールドはどちらも、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の再選の可能性が高まったことで恩恵を受けると予想されている。ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストは、「一部の投資家にとって、トランプ氏の2期目は、現在のバイデン政権とは対照的に、暗号資産企業や暗号資産規制に友好的なものになる可能性がある」と書いている。 10Xリサーチ（10x Research）の創設者であるマーカス・ティーレン（Markus Thielen）氏によると、トランプ氏が今週後半にナッシュビルで開催されるビットコインカンファレンスでビットコインは戦略的準備資産であると述べるのではないかという憶測があり、「これがビットコイン価格の放物線的な上昇の引き金になる可能性がある」という。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Any Near-Term Rebound in Crypto Market Likely to be Temporary: JPMorgan