65歳まで「賃貸」で暮らしてきましたが、引っ越しを考えています。定年後でも「賃貸」契約はできるのでしょうか？
長年賃貸暮らしをしてきたものの、さまざまな理由で引っ越しを考える人もいるでしょう。しかし、年齢を重ねると「定年後でも賃貸契約をスムーズに結べるのか？」という不安がよぎります。 実は、定年後でも賃貸契約をすることは可能です。ただし、年齢を重ねると審査が厳しくなる傾向にあります。 本記事では、定年後に賃貸契約が難しくなる理由やスムーズに賃貸を借りるためのコツを解説します。定年後に賃貸物件への引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
定年後は賃貸契約が難しくなる理由は？
定年後も賃貸で住み続けることは可能ですが、賃貸契約の審査基準が厳しくなる可能性があります。その理由として、老後の収支のバランスが関係しています。 総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、定年後に働かずに生活をした場合の家計収支は、表1の通りです。 表1
出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成 定年後に働かず年金のみで生活する場合、毎月約3万～4万円の赤字となるため生活が厳しくなることが分かります。そのため、年金以外にもある程度の収入が見込めないと賃貸契約は難しくなるでしょう。 ここでは、定年後の収支のバランスを踏まえたうえで、賃貸契約が難しくなる具体的な理由を解説します。 ■孤独死のリスクが高まるから 高齢者は若い世代に比べて、物件内での事故や孤独死のリスクが高いと見なされることが多く、その結果、賃貸契約を敬遠される場合があります。万が一室内で亡くなった場合、新しい入居者を見つけるまでに金銭的・時間的負担が生じるため、貸主は慎重になるのです。 ■家賃の滞納が懸念されるから 定年退職後は、現役時代と比べて収入が大幅に減少するため、家賃を安定して支払うことが難しい場合があります。また、健康状態が悪化する可能性があり、医療費や介護費などの支出が急増すると家賃の支払いが困難になるケースも少なくありません。このように家賃滞納のリスクが高まるため、賃貸契約を断られる可能性があります。 ■保証人が確保できない可能性があるから 賃貸契約では、入居者が家賃を滞納した場合に備え、連帯保証人を立てることが一般的です。連帯保証人は、入居者が家賃を支払えなくなった場合、代わりにその債務を負う責任があります。連帯保証人がいないことで、家賃滞納トラブルのリスクが高いと判断され、入居を拒否されることもあるでしょう。
