県は再生可能エネルギーの事業者に課す新税の案を発表しました。 地元の合意がない場所の事業には厳しい税を課す一方で、合意を得たエリアは非課税としました。 また、いま既にある施設は対象外になりました。 条例作りのきっかけとなったのは八甲田周辺で計画されていた風力発電で、事業は地元の反対を受け去年白紙撤回されましたが宮下知事は「自然が搾取されるのはおかしい」などとして共生のための条例づくりを進めてきました。 今日の会議で再エネ新税の税率が初めて示されました。 対象は太陽光と風力です。 税の対象は発電施設の所有者で、太陽光は2,000キロワット以上、風力は500キロワット以上が対象です。 すでにある施設は事業者の利益などに配慮して課税の対象外としましたが、建て替えなどの場合に課税の検討対象とになるとしています。 税率は黄色で示した保安林などの「保全地域」や世界遺産などの赤の「保護地域」は1キロワット当たり太陽光410円、風力1,990円。 それ以外の白の「調整地域」では太陽光は110円、風力は300円です。 自然環境と再エネの共生が図られると知事が認めた場合は「共生区域」となり、非課税とします。 つまり地元が認めないエリアの事業に重い税を課したもので、宮下知事は税収が目的ではなく、この税率では「保全地域」や「保護地域」では事業をすることは困難で共生ができると説明しています。 ★宮下知事 「再生可能エネルギーという大きな国策に対して地域の自治権を発動して私たちが守るべきものを表していると」 「ゾーニング、合意形成手続き、税という3つの制度の3本立てで実現することは全国初の取り組みになる」 ★日本風力発電協会　松岡正明理事 「新たな制度を活用させていただきながら、引き続き丁寧な説明に基づく地域との合意形成に努めて青森県の発展に貢献させていただくことができれば」 条例案は県議会や総務大臣の同意などが得られれば1年以内に施行されます。 施行されれば全国で初めてでです。