同労働局は、突然の解雇だったことを踏まえ、府内のハローワーク１６か所で実施している「特別相談」を当面、継続して支援に当たる方針だ。

　船井電機でテレビ事業を担当していた４０歳代の男性は、「社員をないがしろにした船井に戻ることはもうない。でも、長年働いた会社なので、『ＦＵＮＡＩ』のブランドだけは残ってほしい」と語った。

民事再生求める動きも

船井電機を巡る主な経緯

　船井電機を巡っては、東京地裁が１０月２４日に破産手続きの開始を決定してから、異例の展開が続いている。

　破産申請前の９月２７日に船井電機の会長に就いた元環境相の原田義昭氏と、親会社の船井電機・ホールディングス（現ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ）の代表取締役に就いた古寺誠一朗氏はそれぞれ、「グループ全体では債務超過ではない」などの理由で、地裁の破産の決定を不服として、東京高裁に取り消しを求めて１０月３０日までに即時抗告した。

　原田氏と古寺氏は互いに情報交換しているとみられる。このうち、原田氏については今月２日、東京地裁に、会社を残して再建を図る民事再生法の適用も申請した。適用のハードルは高いとされるが、原田氏は「希望する元社員には、船井グループへの再雇用か、再就職支援を行いたい」との考えを示している。

　一方、破産管財人は１１月１３日、親会社の破産手続きの開始を東京地裁に申し立てた。同社が保有する船井電機本社の不動産などの資産の売却を防ぐためとみられ、これに伴い地裁は同２１日、親会社に資産の保全管理命令を出した。