立憲民主党は23日、日本維新の会、国民民主党と、公立小中学校の学校給食費を無償化する学校給食法改正案を衆院に共同提出した。年明けの通常国会での成立を目指す。主要野党の足並みが乱れる場面も少なくないことから、異論が出にくい政策課題を取り上げて「共闘」にこぎ着けた。通常国会を見据えた連携の地ならしといえるが、維新や国民民主が引き続き歩調を合わせるかは不透明だ。 「おおむねの野党は賛成してもらえるのではないか。自民党も含めて話し合い、共通認識にしたい」 立民の長妻昭代表代行は23日、給食費無償化法案の成立に向けて記者団に意気込んだ。その上で、維新や国民民主との共同提出について「野党をまとめて与党にぶつけていくという手順が基本だ」と強調した。 給食費無償化を巡っては、昨年3月に立民と維新が法案を共同提出した。国民民主も先の衆院選の公約に掲げ、12月4日の野党8党派政策責任者会談でも反対意見はなかった。温度差が際立つ選択的夫婦別姓などに比べて「給食費無償化は連携しやすい」（立民幹部）というわけだ。 立民は野党第一党として今後も「共闘」をまとめたい考えだ。立民など野党6党派は23日の国対委員長会談でも、自民党旧安倍派事務局長・松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致を求める方針を確認し、連携する姿を演出した。 とはいえ、野党内では維新と国民民主の間に不協和音が響く。国民民主と与党の税制協議が難航する中、維新が与党との教育無償化の議論に着手し、国民民主が反発したためだ。 立民の別の幹部は「敵を見失ってはだめだ。野党がまとまり、与党に迫るのが王道だ」と結束の意義を訴えた。（深津響）