約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響
「手形・でんさいに関するアンケート」調査
これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。東京商工リサーチは4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。 サイト短縮は回収側で5割超（56.0％）がプラスの影響を受けるとしたが、支払いは約4割（構成比39.6％）がマイナスの影響を回答した。政府は、約束手形を2026年までに廃止する方針で、手形決済の改革を契機に、支払・回収サイトの短期化は中小企業の経営に大きな変革をもたらしそうだ。 2024年2月、公正取引委員会は手形や電子記録債権の指導基準を変更し、これまで120日（繊維業90日）が中心だった振出日から支払いまでの期間（手形サイト）を、60日以内に短縮する改正案を公表した。長期サイトの約束手形は、支払側は決済日までの資金計画を立てやすいが、手形を受け取る下請業者は、手形を早期現金化するため割引いたり、運転資金の調達に苦慮していた。また、信用力の高い企業でも、割引料（金利）が収益の足かせになっていた。 今回の調査は、サイト短縮に伴う支払い側のマイナス面として4割超（43.0％）の企業が「新たな借入の必要はないが、資金繰りがタイトになる」と回答した。手形やでんさいを支払に利用している企業は42.6％だった。国や金融機関は周知徹底のほか、長期サイトの手形に頼った企業への短縮化による悪影響を抑えるため、一時的な資金繰り緩和への支援策の拡充すべきだろう。 ※本調査は、2024年4月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,501社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※今回の調査が初めて。
Q1.政府は11月1日から手形や電子記録債権などの下請代金の支払期限を120日（繊維業は90日）から60日以内にする下請法の運用見直しを検討しています。手形や電子記録債権について伺います。貴社は支払いに手形や電子記録債権を利用していますか？（択一回答）
◇「手形、でんさい利用」が42.6％ 支払いに「手形も電子記録債権（でんさい）も利用していない」は企業は、57.3％（4,501社中、2,582社）と約6割だった。一方、「手形もでんさいも利用している」は18.3％（827社）、「手形を利用している」は15.0％（676社）、「でんさいを利用している」は9.2％（416社）。手形・でんさいのどちらか、または両方の利用は42.6％（1,919社）だった。 規模別では、「どちらも利用」は大企業が27.8％（381社中、106社）、中小企業が17.5％（4,120社中、721社）と中小企業が10.3ポイント下回った。 産業別では、「どちらも利用」の最高は、卸売業の29.0％（981社中、285社）。次いで、製造業の25.7％（1,390社中、358社）、建設業の17.0％（663社中、113社）と続く。 「どちらも利用していない」が最高だったのは情報通信業の93.4％（246社中、230社）だった。
